佐賀銀行の坂井秀明頭取は28日の会見で、聞き取りをした佐賀県内の約1万1千社のうち、新型コロナウイルスの影響が出ていると答えた企業が4割に当たる約4700社に上ったことを明らかにした。

 坂井頭取によると、影響があった約4700社のうち、約3千社から相談を受け、その中の約1500社については融資など資金繰り対応の手続きを進めているという。

 企業の資金繰り対策を巡っては、議決権のない優先株の発行や借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」など資本性商品を提案することで、取引先を支援する考えも示した。坂井頭取は「安心して資金調達できるように、個別に要望に応えたい」と語った。

 独占禁止法の適用から除外し、地方銀行などの合併や共同経営を柔軟に認める特例法が20日に成立したことについては、「特に影響はない」と述べるにとどめ、単独経営の方針に変更はないとした。

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