佐賀市議会の経済産業委員会は28日、繁華街の愛敬町の飲食店主らでつくる県飲食業生活衛生同業組合佐賀支部(船津丸大成支部長)と意見交換した。組合側は、新型コロナウイルスの影響で休業要請解除後も客足は戻らず、経営が危機的状況にあると強調し、国の給付金の申請や集客イベントなどの支援を求めた。

 同支部の10人が市議会を訪れ、3~5月の売り上げが前年から大幅に減った窮状を訴えた。給付金の内容や申請方法は高齢の店主らには難しいことから、支援の人手を増やすよう求めた。市が計画するプレミアムクーポン券はバーやキャバレー、ナイトクラブも対象にするよう要請した。

 佐賀支部の青年部は、日曜日の昼に愛敬町を歩行者天国にし、屋台イベントを開く計画を説明した。木村徹平青年部長は「お祭り気分で昼食を楽しみ、夜にそのまま飲みに行く。栄の国まつりが中止になったからこそ実現したい」と述べた。開催に向けた要望書を市や県警などに提出する方針。

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