企業などへの支援

 売り上げが落ち込む中で家賃支払いに苦しむ企業や個人事業主には、1社当たり最大600万円の家賃補助を新たに用意した。企業の財務基盤強化につながる資本支援も盛り込み、新型コロナウイルスの影響の長期化による倒産の増加を防ぎたい考えだ。

 家賃支援は、1カ月当たり50万円を上限に、賃料の3分の2までを半年分補助する。複数店を経営する場合などは上限が月100万円となる。

 飲食店など向けに、新型コロナ対策の設備費用に最大150万円を支給。窓口の接客時に仕切りとなるアクリル板などの購入に充てられる。収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスらに最大100万円を手当てする給付金は1兆9千億円積み増した。

 企業への資金繰り支援は事業規模で94兆5千億円に上る。このうち、借り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」や官民連携ファンドを通じた優先株の引き受けなどに12兆円を充てた。日本政策金融公庫や民間金融機関による実質無利子の融資なども、利用希望が多いことを踏まえて拡充し61兆円を計上した。【共同】

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