企業や労働者への主な雇用支援策

 雇用を維持するため企業への助成制度をさらに拡充するとともに、個人向けの給付制度を創設し、仕事を休まざるを得ない労働者の生活を支援する。

 新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化し、労働者を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」は、日額上限を8330円から1万5千円に増額する。さらに、1人も解雇しなかった中小企業への助成率を現在の9割から10割に引き上げる。

 臨時休校で保護者に特別な有給休暇を与えた企業への助成金の日額上限も現行の8330円から1万5千円に増額。フリーランスなど個人で委託を受けて働く保護者への給付金も、日額4100円から7500円に上積みする。

 また、感染への不安を抱える妊婦が仕事を休みやすいよう、妊婦を有給で休ませた企業に新たに助成金を支給する。

 会社の都合で休業せざるを得なかったのに、会社が雇用調整助成金を利用せず休業手当が払われない労働者を支援するため、国から直接給付する仕組みも創設。中小企業で働く労働者が対象で、賃金の8割を休業日数に応じて支給する。【共同】

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