政府は、所得の低いひとり親世帯への一時金支給などで1365億円を計上、支援を強化する。新型コロナウイルス感染拡大で保護者の収入が減ったり、臨時休校で子育てにかかる費用が増加したりしており、経済的に苦しいひとり親世帯が増えていると判断した。

 所得水準が比較的低く児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に一時金として第1子に5万円、第2子以降は3万円を支給する。さらに感染拡大の影響で大幅に減収している場合は5万円を加算する。

 また現在は児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯でも、対象となる水準まで収入が減少した場合は5万円を支払う。いずれも今夏以降の支給となる見通し。

 児童扶養手当は2019年3月末時点で約94万世帯が受給している。【共同】

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