地域のバス、鉄道など交通事業者向けの補助制度を創設し、138億円を計上した。外出自粛や休校で乗客が激減し、経営が悪化しているためだ。地域交通は通学・通勤や通院、買い物など住民の足として欠かせず、財政支援を通じて運行を続けてもらう。

 支給対象はバス事業者、中小私鉄のほか、離島と行き来する船舶や航空会社など。具体的な事業者や手続きは今後、国土交通省が決める。

 補助金で支援するのは、運行便数維持にかかる人件費などの半額や、新型コロナウイルスの感染防止に必要な費用。

 各社は緊急事態宣言の期間中、混雑を防ぐため乗客が少なくても本数を極端に減らさずに運行してきた。宣言解除後も利用客の回復には時間がかかるとみられるが、住民生活に影響が出ないよう便数を維持してもらう。

 感染防止策は体温を測るサーモグラフィー、運転席と乗客の間仕切り、バスターミナルや駅、車両の消毒といった費用を想定している。【共同】

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