医療分野では、第2波に備えて病床確保やPCR検査体制を強化する。幅広い目的で使える都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を2兆円規模で拡充。医療従事者に最大20万円の慰労金を支給することなどが柱だ。

 PCR検査や抗原検査の件数を増やすため662億円を計上。医師会が協力して運営する検査センターを設置し、検査キット確保も進める。ワクチンや治療薬の開発支援には2055億円。

 医療スタッフには、感染リスクの高さに応じた金額を支払う。具体的には、感染者を入院させた医療機関やPCR検査センターで働くスタッフには20万円、病床を確保したが受け入れがなかった場合には10万円、感染者を受け入れていない場合は5万円。職種制限はせず対象は計310万人を想定している。集団感染が起きるなどした介護、障害福祉施設の職員にも20万円、感染者がいない場合は5万円を支払う。

 病床のさらなる拡充や、比較的症状の重い患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」の設置を促すため緊急包括支援交付金を活用。入院患者がいない空床の状態でも収入を保障する。

 コロナ以外の一般的な病気になった患者の受診控えなどで経営が悪化した医療機関への資金繰りも支援し、診療報酬を前払いで受け取れるようにする。【共同】

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