2020年産主食用米の作付面積計画

 農林水産省は27日、2020年産の主食用米について農家が4月末時点で予定している作付面積の都道府県別の意向調査結果を公表した。2月末時点の調査と比べ、面積を減らすとの回答は6府県から12府県に拡大した。増加すると答えた都道府県はなかったが、コメの消費減少が続く中でも価格が高止まりしている主食用米を生産したいという産地も多く、佐賀など35都道府県が前年並みとした。

 新型コロナウイルスで外食向けの販売が落ち込むなどの影響も出ているが、農水省の担当者は「主食用米の生産を抑制する傾向はみられなかった」と説明した。

 減産を計画しているのは青森、福島、千葉、福井、滋賀、大阪、和歌山、山口、長崎、大分、宮崎、沖縄の12府県。青森と福島は、国に売る備蓄米を増やすと答えた。佐賀も備蓄米を増やす。

 コメの消費は年間10万トンペースで減少しているが、コメの出荷業者と卸売業者の相対取引価格(全銘柄平均)は19年産まで5年連続で上昇。このため東北や北陸の米どころなど多くの産地が作付面積を横ばいとしたとみられる。天候が順調に推移すれば、農水省が示した20年産米の需要に見合った生産量(709万~717万トン)を超える見通しという。

 新型コロナによる外食の需要減少で、4月末の主食用米の民間在庫は昨年の同じ時期より13万トン多い状況となっており、生産量が増えれば米価下落につながる可能性もある。【共同】

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