新型コロナウイルスの影響が報告された小城市議会産業建設常任委員会と小城商工会議所との意見交換会=市内

 小城市議会産業建設常任委員会(6人)は27日、市内の商工業、農業団体と意見交換し、新型コロナウイルスの影響や要望を聞き取った。飲食業界からは、収入が減少して従業員の雇用維持が困難になっている状況が報告された。常任委の岸川英樹委員長は「市の対策が十分かどうかを検証し、必要な支援を求めていきたい」と述べた。

 小城商工会議所との意見交換では、衣料品の卸売業者が「小売店からの注文が大幅に減り、4月は季節商品の取引がなかった」と説明した。3月以降の売り上げが前年から最大で8割減ったという飲食店の経営者は、従業員の休業手当を補う国の助成金の申請手続きが煩雑なため「申請を諦め、従業員を解雇せざるを得なかった同業者もいる」と話した。

 「高齢でインターネットを使った商売が苦手な経営者も多い」として、研修会の開催や設備の購入補助を求める意見も出た。

 商工会議所からは、売り上げが半減した事業者に支給される国の「持続化給付金」の申請相談が115件、資金繰りの悪化による融資の相談が16件あったことなどが報告された。

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