投稿者を特定する情報開示請求のイメージ

 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去したことに関し、インターネット上に書き込みをした投稿者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 

 現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。自民党も26日、対策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開催。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もあり、両立が課題となる。

 高市氏は会見で「ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を図るには発信者の情報開示の手続きが適切に運用されることが必要だ」と指摘した。

 ネット上の誹謗中傷を巡っては、もともと被害の訴えが急増していた。総務省が設置するネット上の名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害などの窓口には、2019年度に約5千件の相談が寄せられた。

 総務省は4月に有識者会議を設けて議論に着手していたが、木村さんの問題で議論の行方が注目されることになった。投稿者情報の開示手続きを定めたプロバイダー責任制限法は、被害者がネット接続業者(プロバイダー)などに開示請求できるとしているが、「権利侵害が明らかでない」などの理由で開示されない事例がほとんどだ。

 開示されず裁判手続きに移行すれば、費用が膨らむほか、時間もかかる。このため有識者会議は、投稿者を特定する手続きを簡略化するほか、投稿者の特定を容易にするために携帯電話番号を開示対象に含めることも視野に入れている。

 木村さんはフジテレビで放送の人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた。SNSで番組内での言動に対する非難を受け、自殺を図ったとみられる。【共同】

■権利侵害の判断慎重に
 =インターネット問題に詳しい清水陽平弁護士の話= 

 現在は、ネット上に書き込みをした発信者の特定には複数の裁判手続きを経るため、半年から1年程度かかる。被害者への負担が大きく、時間を短縮する必要がある。発信者情報の開示は憲法で保障されている「表現の自由」や「通信の秘密」の制約になり得る。権利侵害の判断には慎重を期し、バランスのとれた議論を進めるべきだ。

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