九州と山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は26日のウェブ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け各県民に要請していた越境自粛を、6月1日から段階的に緩和することを申し合わせた。会長の広瀬勝貞大分県知事は県庁で記者会見し「状況は非常に良くなっているが、油断をしていると突発的に感染者が増える」と注意喚起した。

 大分県によると、非公開の会議では、5月31日までは県境を越えた移動自粛要請を維持することでも合意。北海道と首都圏4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)への移動は6月18日まで、引き続き慎重にするよう求めた。広瀬氏は「緊急事態宣言が解除されて間もない区域への移動は慎重にしてほしい」と強調した。

 各県民には3密を避ける「新しい生活様式」の実践も求める。具体的には対面を避けた会話や食事、時差通勤やテレワークの推進を呼び掛けた。

 佐賀県の山口祥義知事は、政府が移動自粛を緩和するとした大阪圏についても、引き続き自粛を求める県独自の対応を説明した。終了後、記者団に「国の方針を解釈するのが九州知事会ではない」と指摘した。

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