緊急事態宣言の解除を受け、常勤2人から9人態勢に増やした佐賀県首都圏事務所=東京・平河町の都道府県会館

 東京都の緊急事態宣言が解除された26日、佐賀県首都圏事務所は常勤職員を2人態勢から9人態勢に増やした。総勢18人いる職員の半数ずつが交代で在宅勤務し、時差出勤を引き続き認めている。帰省や出張は当面控えるなど、新型コロナウイルスの感染防止に留意して業務に当たる。

 宣言が発効した4月8日から在宅勤務を拡大していた。職員は期間中、タブレット型端末で県庁のシステムにアクセスしたり、ウェブ会議で情報を共有したりして業務を進め、「Web有田陶器市」など佐賀県の観光情報をインターネット上で発信した。

 国土交通省は7月中をめどに観光促進事業を進める方針で、県事務所では観光分野のPRに向けた準備を進める。在宅勤務の普及など社会情勢の変化に合わせ、佐賀県への企業誘致や移住もアピールしていく。

 4月に首都圏事務所に異動したばかりの柴原賢介課長は「あいさつ回りや名刺交換も難しい状況だった。他県や省庁のネットワークを生かしながら情報収集に努めた」と振り返る。元村直実所長は「宣言解除後も感染のリスクがなくなったわけではない。感染防止の緊張感を維持しながら、反転攻勢を見据えた下準備を進めたい」と話す。

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