佐賀県は26日、新型コロナウイルス感染症の入院者数に応じて、医療提供態勢を6段階に分ける指針を示した。この指針に沿って、現在確保している120床を6月から24床程度まで減らす考え。コロナ対応と通常医療の両立を目指す。

 指針では、県内の状況を感染者のいない「平時」から、入院者数80人以上の「抑制困難期」まで分ける。それぞれの段階に伴って、感染症対応の病床数を24~200床確保する。

 県は現在、県内五つの指定感染症医療機関を中心に「拡大期」並みの120床を用意している。ただ、26日時点の県内の入院者は7人になっており、現状が続けば新たな指針に沿って、6月から「警戒準備」まで2段階引き下げる方針。

 県内で再び感染者が増えた場合は、入院者数に応じて医療提供態勢の段階を引き上げる。

 指定医療機関は、通常の救急患者らにも対応しており、受け入れている感染者数を考慮しながら、通常の医療態勢に戻せるようになる。県は指定医療機関の院長らと協議を重ねており、既に指針を共有している。

 医療機関との調整を担う県の「プロジェクトM」の日野稔邦事務局長は、26日の県対策本部会議で「第2波が来ても対応できるように備えたい」と話した。

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