東京商工リサーチの新型コロナウイルス影響調査（４月）で、感染拡大を防ぐために在宅勤務・リモートワークを実施した佐賀県内の企業は４２・２％で、前月より２９・０ポイント増加した。県内でも在宅勤務、リモートワークが広がっている。

　アンケートのこの設問に対しては県内８３社が回答した。企業規模別で見ると、大企業が６１・５％、中小企業は３８・５％で、実施率に２０ポイント以上の差があった。

　東京商工リサーチ佐賀支店は「在宅勤務をするためには準備も必要。社内インフラの整備、人員充足度などの違いが背景にあるとみられる」と分析している。

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