RSS
政府は２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として、所得が低く児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、一時金として５万円を支給することを決めた。第２子以降は３万円を加算する。大幅に収入が減少したひとり親世帯にも同様に対応する。２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。
感染拡大の影響で保護者の収入が減ったり、子育てにかかる費用負担が増加したりしているひとり親世帯が多く、支援の強化が必要と判断した。
児童扶養手当の受給世帯には、一時金を８月に支給する方針。さらに新型コロナの影響で収入が減少していれば５万円を加算。支給は９月以降になる。
併せて、現在は児童扶養手当の所得制限を上回る収入があるため、手当の対象外となっているひとり親世帯のうち、コロナの影響で直近の収入が児童扶養手当受給の対象水準まで落ち込んだ世帯にも５万円を支給する。第２子以降は３万円を加算する。この場合は新たに申請する必要があるため、９月以降の支給となる。
児童扶養手当は収入によって受給額が増減する。子どもが１人の場合、満額を受け取れるのは年収１６０万円未満の世帯。年収３６５万円未満までは一部を受け取れる。
２０年度は満額で第１子が月４万３１６０円、第２子が１万１９０円、第３子以降は６１１０円が奇数月に支給される。【共同】
