政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として、所得が低く児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、一時金として5万円を支給することを決めた。第2子以降は3万円を加算する。大幅に収入が減少したひとり親世帯にも同様に対応する。2020年度第2次補正予算案に盛り込む。

 感染拡大の影響で保護者の収入が減ったり、子育てにかかる費用負担が増加したりしているひとり親世帯が多く、支援の強化が必要と判断した。

 児童扶養手当の受給世帯には、一時金を8月に支給する方針。さらに新型コロナの影響で収入が減少していれば5万円を加算。支給は9月以降になる。

 併せて、現在は児童扶養手当の所得制限を上回る収入があるため、手当の対象外となっているひとり親世帯のうち、コロナの影響で直近の収入が児童扶養手当受給の対象水準まで落ち込んだ世帯にも5万円を支給する。第2子以降は3万円を加算する。この場合は新たに申請する必要があるため、9月以降の支給となる。

 児童扶養手当は収入によって受給額が増減する。子どもが1人の場合、満額を受け取れるのは年収160万円未満の世帯。年収365万円未満までは一部を受け取れる。

 20年度は満額で第1子が月4万3160円、第2子が1万190円、第3子以降は6110円が奇数月に支給される。【共同】

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