緊急事態宣言再指定の3指標

 政府は、新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言の解除後、再び感染拡大が確認されれば速やかに再指定する必要があるとしている。その判断材料となるのが、専門家会議が示した感染者数などの三つの指標だ。ただ具体的な数値は示されておらず、混乱を招く可能性がある。

 政府の専門家会議が示した再指定の指標は、直近1週間の(1)人口10万人当たりの累積感染者数(2)感染者数が倍になる時間(3)感染経路が不明な人の割合―だ。

 緊急事態宣言を担当する西村康稔経済再生担当相は4月7日の最初の指定について、累積感染者数は10万人当たり5人以上を目安としたと言及。東京都では1日当たりで100人に相当する。倍になる時間は10日、経路不明の割合は半数程度としてきた。

 今後は「小さな波が大きくなりかけるときは見逃さずに再指定しなくてはならない」と話し、経路不明の感染者が30%程度となった時点など、より厳しい水準を検討しているとする。

 再指定の目安となる数値について、専門家会議の尾身茂副座長は、30分程度でウイルスを検出できる抗原検査の活用方法や治療薬の効果などが明らかになってくれば「もう少ししっかりした根拠を持って出せる」と述べ、事態の推移を見守りながら再指定の前に数値を示す考えを示した。

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