Q.私が勤めている会社は、定年が55歳になっているようです。今の時代、55歳定年というのはあまりに早過ぎると思うのですが、法律的にはどうなのでしょうか。

 

 A.本当に定年が55歳になっているかどうか。常に10人以上の労働者を雇用している会社では、就業規則に書いてあるはずですし、またそれは会社の見やすい場所に備え付けるなどして労働者に周知させなければなりませんので、容易に知ることができるはずです。

 定年が本当に55歳になっているとして、果たしてそれは法的に有効なのでしょうか。

 ポイントは、高年齢者雇用安定法(以下、法といいます)の存在です。法によると、定年が55歳となっている場合でも、希望者に対し、原則として65歳まで働くことを認めなければなりません(例外は、業務に支障のある心身の故障者とか勤務不良者とか)。

 「55歳で退職。但(ただ)し、希望者は新たな契約で65歳まで継続雇用」と表現されることになりますが、就業規則を「55歳定年を廃止し、65歳を定年とする」としてもらった方が労働者にとっては望ましいでしょう。

 なお、労使協定で、雇用継続者を例えば「会社が必要とする者」とか「上司の推薦がある者」に限ると基準を決めていても、(法の定め外ですので)それは無効となります。

 最後に、雇用の継続といっても、それは正社員であり続けるということでは必ずしもありません。1年更新の嘱託社員やパートの場合もあるでしょうし、賃金などの労働条件にも変化があるのが現実です。そうは言っても、勤務の意欲を失わしめるなど、法の趣旨を失わせるような労働条件は大いに問題があります。(弁護士 前田和馬 佐賀市)

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