安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス対策として2020年度第1次補正予算で1兆円を計上した自治体向けの地方創生臨時交付金を、2兆円増額すると表明した。地域経済の回復支援に充てるほか、自治体の休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源に活用することも認める方針。

 税収が豊かな東京都など一部を除き、多くの自治体の財政事情は厳しく、貯金に当たる基金を取り崩すなどしてコロナ対策の財源を捻出している。経済の落ち込みで税収の大幅減も見込まれ、知事会は「最低でも2兆円増額」を求めていた。

 与党関係者は「地域経済の悪化は想像以上だ」と語っていた。

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