自民党佐賀県連は24日、代表役員会を開き、新型コロナウイルス対策や任期後半に入った衆院選、九州新幹線長崎ルートなどの国策課題への対応を盛り込んだ本年度活動方針を決めた。本来は5月の県連大会に諮る議案だが、感染防止で開催のめどが立たないため、決算や予算議案と併せて採択した。

 活動方針では、県連が3月17日に設置した新型コロナウイルス対策本部を中心に県内の影響把握に努め、党本部に随時要望していくとした。衆院選は前回、選挙区で全敗したことを踏まえ、各支部に設置した改善委員会の議論を推進し、臨戦態勢を整える。

 長崎ルートに関しては「県内でさまざまな意見がある中、新たな財政負担、ルート、並行在来線などの諸条件を明らかにし、県民の利益と西九州の発展を見据え、整備方針の在り方について議論を進める」と表記した。

 5月30日に佐賀市で開催予定だった県連大会と、3年に1度の政治資金パーティー「佐賀政経セミナー」は、7月5日に代表役員会を開き、その時の状況を見極め、改めて日程を調整することにした。

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