賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 安倍晋三首相は22日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。

 黒川氏の賭けマージャン報道は、週刊文春が20日、ウェブサイト上で報道。複数の法務・検察関係者によると、調査を始めた法務省は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院指針などに照らし、懲戒が相当と判断し内閣として結論を出す必要があると考えていた。

 森雅子法相は21日午前、報道陣に「21日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。この後、官邸と詰めの協議をし、官邸側の意向で訓告になったという。ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので驚いた」と証言した。

 森氏は翌22日の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で、「最終的に内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べた。

 一方、安倍首相は処分の決定過程に官邸が関わったとは述べておらず、両者の説明が食い違う格好となっている。【共同】

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