安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症への不安で仕事を休む妊婦について、休業中の収入を補償する新たな仕組みを設ける考えを表明した。2020年度第2次補正予算案の編成に向け「早急に具体化する」と明言した。感染の有無を調べるPCR検査を巡り、加藤勝信厚労相は妊婦が希望すれば分娩(ぶんべん)前に実施すると述べた。

 厚労省は7日、特例として男女雇用機会均等法の指針を改正し、働く妊婦が、感染不安のストレスが母体や胎児の健康に影響を与えると医師から指導を受け、休みや在宅勤務を希望した場合、応じるよう企業に義務付けた。

 だが、妊婦が自発的に休んだ場合は現行の休業手当の対象にならない可能性があり、対応を求める声が出ていた。

 首相は、働く全ての妊婦が安心して休業できる制度の創設を求める公明党の要望について触れ「政府としてしっかり受け止める」と述べた。

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