リモート化の主な例

 【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として経済や教育など、あらゆる分野でインターネットを活用したリモート化が進んでいる。こうした動きをけん引する米IT大手は感染終息後も自宅などでの遠隔勤務を続ける方針を示す。他の分野でも時限的な措置ではなく常態化する可能性もある。

 交流サイト大手フェイスブック(FB)のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、新型コロナの流行を契機とした働き方の見直しで、5~10年後に社員の半数が遠隔勤務になるとの見通しを示した。

 短文投稿サイトのツイッターも希望する社員に在宅勤務を無期限で認める方針を発表している。製造業などと異なり、IT企業は遠隔勤務が導入しやすいとみられ、FB社員は95%が遠隔勤務を実施。社員の半数が「生産性はオフィス勤務と変わらない」と評価している。

 FB社員は3月末時点で約4万8千人。3年で2・6倍に増えた。本社を構えるカリフォルニア州メンロパークでは巨大な社屋の建設を進めている。米メディアによると、ザッカーバーグ氏は、縮小する考えはないという。

 ネットを通じたオンライン授業やオンライン診療も積極的に導入された。日本では初診は原則として対面診療としていたが、新型コロナ感染拡大を受け、終息するまでの時限措置として全面解禁となった。

 英下院は4月から、テレビ会議形式による審議を開始。先進7カ国(G7)首脳はテレビ電話会議を行っており、毎年9月に開かれる国連総会もオンラインでの実施が検討されているという。

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