新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、政府内で25日の全面解除が有力となっていることが分かった。複数の関係者が22日、明らかにした。新規感染者数など週末の数値を見極め、専門家の意見を聞いた上で安倍晋三首相が総合的に判断する。

 政府は4月7日に初めて宣言を7都府県に発令した。その後、4月16日に全都道府県へ拡大し、5月4日に31日まで延長。14日に39県、21日に近畿3府県で解除し、残る5都道県で宣言が続いている。

 5月22日の東京都の新たな感染者は、宣言発令後で最も少ない3人だった。政府高官は「判断の方向性を決める数字だ」と述べ、解除は近いとの見方を示した。

 宣言解除の目安の一つとしている直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0・5人以下をクリアできていない北海道と神奈川県について、政府関係者は「感染経路は追うことができている」とし、空き病床数や検査体制の確保もめどが立ってきたと説明した。

 官邸筋は「10万人当たりの感染者数も重要だが、新たな感染者を制御できていれば基準を多少上回っていても解除は可能だ」と強調した。首相は21日、宣言期限の31日を待たず、25日に残る5都道県の解除の可否を判断する方針を示した。

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