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九州農政局や佐賀県の担当社が、農業関係の支援策について紹介した説明会＝佐賀市のグランデはがくれ
園芸作物や畜産物の価格が新型コロナウイルスの影響で下落する中、佐賀県は２２日、市町や農協の担当者を対象に支援策の説明会を佐賀市のホテルで開いた。売り上げが半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の持続化給付金が農家にも適用されることなどを説明し、制度の周知徹底を呼び掛けた。
緊急事態宣言の期間中は開催を控えてきたため、初めての実施となった。午前中の園芸関係の説明には約１５０人が参加した。
九州農政局の担当者はタマネギなどの野菜や果樹、お茶などについて、次期作への取り組みで要件を満たせば、１０アール当たり最大５万円（中山間地域などは最大５万５千円）を交付する支援メニューを説明し、持続化給付金の活用も促した。
県園芸課は花農家に対し、次期作にかかる経費について、品種によって１０アール当たり５～４０万円（１戸当たり最大１００万円）を交付する県単独事業を紹介した。交付申請開始は１１月を予定し、支払いは来年１月になる見込みであることも新たに示した。
非公開で実施された質疑応答では「国と県の支援メニューをいずれも利用できるか」などの質問があり、重複して利用できるケースもあると回答があったという。
