雇用調整助成金の申請を助言する支援員。机には感染症対策の仕切りもある=佐賀市の佐賀商工会議所

 佐賀県は21日、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に利用できる「雇用調整助成金」の申請をサポートするため、県内6市の商工会議所に支援員を配置した。制度の内容や必要書類に関する助言をし、円滑な申請につなげる。9月30日まで。

 佐賀商工会議所に2人、唐津、鳥栖、伊万里、武雄、鹿島の各商議所に1人ずつ配置した。佐賀商議所での支援員の一人で、人事コンサルタントなどを手掛けてきた竹下友浩さん(52)=佐賀市=は「手続きがうまくいく人が増え、雇用を守ることにつながってほしい」と話した。

 支給申請が本格化することを見据えて今後、14人に増員する。売り上げが減った事業者に国が支給する「持続化給付金」なども必要に応じて案内する。

 各商議所での相談は午前9時から午後5時まで(鹿島は午後4時半まで)で、鳥栖は予約が必要。土日、祝日は休み。電話相談や問い合わせは事務局、電話0952(20)8320。

 雇用調整助成金の申請は県内では佐賀労働局と、6カ所のハローワークで受け付けている。

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