玄海原発3号機(手前)と4号機(奥)

 九州電力は20日、玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)の安全性向上評価の届出書を原子力規制委員会に提出した。テロ対策施設の整備や教育・訓練の強化など六つの安全対策と実施時期を記している。

 東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法で、定期検査終了から6カ月以内に事業者に届け出が義務付けられている。4号機では初めてで、3号機は2月に届け出た。

 今回はテロ対策施設である特定重大事故等対処施設で、原子炉格納容器の圧力を逃がして破損を防止するフィルタベントを2022年度に導入することや、重大事故に備えた教育、訓練を重点的に実施することを盛り込んでいる。

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