佐賀県内で4月以降に発生した児童虐待に、新型コロナウイルスの生活への影響が関係するとみられる事案があった。20日の臨時議会で甲斐直美男女参画・こども局長が答弁した。児童相談所は見守り態勢を強化しているが、感染予防を理由に児童福祉司の訪問を拒む家庭も複数あるという。

 県は学校休校期間から、各家庭への訪問か電話確認を週1回実施している。2020年度中に発生し、親が子に暴力を振るったケースで、親が「感染拡大に伴って仕事が減り、ストレスがたまっていた」と話したという。甲斐局長は「感染防止に配慮しつつ、子どもの安全確認には直接、目視することが必要だと家庭に説明している」と述べた。

 県の児童虐待相談対応件数は、20年3月は52件で、前年同月と比べ32件増えた。20年4月は81件(速報値)で、前年同月比4件減となっている。県こども家庭課は、件数と新型コロナとの関係性について分析をするには至っていない。

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