徳島市が新町西地区再開発事業の計画を白紙撤回し多額の負債が生じたとして、地権者でつくる「新町西地区市街地再開発組合」が市に事業費など計約6億5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、徳島地裁(川畑公美裁判長)は20日、約3億5千万円の支払いを命じた。

 判決などによると、再開発事業は2012年、組合が音楽芸術ホールなどを整備し、市がホールを約156億円で買い取る計画で開始。しかし、16年に計画の白紙撤回を公約に掲げた遠藤彰良前市長が当選、ホールを買い取ることなく事業から撤退する方針へ政策変更し、事業が頓挫した。

 市は「判決文を精査し対応する」とのコメントを出した。

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