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新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算案が提出された５月臨時県議会＝県議会棟
５月臨時佐賀県議会が１９日開会し、山口祥義知事は新型コロナウイルス対策として総額５３８億７４４万円の２０２０年度一般会計補正予算案を提出した。感染予防に自主的に取り組む「自制型」の行動を促すため、オンラインレッスンなど新たな業態に取り組む事業者を支援する予算も盛り込み、「感染防止を意識した行動を心掛けてほしい」と県民に呼び掛けた。最終日の２０日に質疑や採決を実施する。
提案事項説明で山口知事は「東京や大阪など都心部を中心にいまだ感染の確認が続く中、人の動きが元に戻り始めた今こそ、むしろ気を引き締めていかなければならない」と強調した。「段階を追って社会経済活動を再開していく上で、換気を習慣づけるなど自制型の行動を県民の皆さんと共に考えたい」と述べた。
補正予算案は「感染拡大防止と医療体制の整備」「雇用維持と事業継続」の２本柱で構成した。主な事業は、事業者への融資枠増額に４８０億５１２５万円、料理のテイクアウトやオンラインレッスンなど新たな業態に取り組む事業者への支援に２億２５００万円、保護者の感染に備えた要保護児童のサポート体制整備に１８０４万円など。
新型コロナの影響に伴う事業者向けの支援策として、４月３０日付で専決処分した約１２１億円の一般会計補正予算の報告もあった。
感染症対策として、本会議議場は４カ所の扉を開放し、登壇席などの水差しとグラスはペットボトルと紙コップに変更した。通常は２０人の執行部の出席は、山口知事と坂本洋介副知事、進龍太郎政策部長の３人にとどめた。登壇者の前に座る速記者の位置も移した。傍聴席は間隔を空けるため１９７席から５０席に減らしている。
