旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、手術記録が残っていない人への一時金支給の可否を判断する厚生労働省の認定審査会は19日の会合で52人への支給を認定した。計59人を審査し、要件を満たさないとされた2人の支給が認められず、5人が保留となった。一時金は一律320万円。

 昨年4月に成立、施行された救済法に基づく措置。認定されたのは佐賀など26都道府県で受け付けた申請者で、年代別に見ると50代2人、60代22人、70代20人、80代7人、90代1人だった。審査会による認定は計483人。

 申請できるのは生存する本人に限られる。審査会では医師による手術痕の診断書や、本人や家族の供述を記した請求書などを基に判断する。手術を受けた明確な記録が残っている場合は、審査会を経ずに支給が決まる。【共同】

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