江島秋人専務理事(中央)に要望書を手渡した加藤博之佐賀労働局長(左から2人目)ら=佐賀市の県中小企業団体中央会

 佐賀県と佐賀労働局は18日、県中小企業団体中央会など経済4団体に来春卒業予定者の積極的な採用や、魅力ある職場づくりの推進を要請した。新型コロナウイルスの影響で大手企業が採用を抑えることも想定され、「県内の高校生や県出身の大学生を受け入れ、県の発展に結びつけて」と訴えた。

 県産業人材課によると、県内の2020年3月の新規高校卒業者の就職内定率は99・4%(3月末時点)と1997年度以降2番目の高さで、県内就職率は61・9%となった。ただ、人材流出の傾向は根強く、その流れに歯止めをかけようと、求人票の早期提出などへの協力を求めた。

 県中小企業団体中央会では、加藤博之佐賀労働局長らが「経済活動にも多大な影響が出ているが、少子化による若年労働力の減少傾向は変わらない。よりよい人材確保ができる機会ととらえ、積極採用に努めてほしい」と要請した。江島秋人専務理事は「(見通しが立ちにくく)ちゅうちょするケースもあるだろう。背中を押す意味で声かけをしていきたい」と話した。

 県商工会連合会と県商工会議所連合会にも要望書を提出した。県経営者協会には後日、郵送する。

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