鳥栖市庁舎

 鳥栖市真木町にごみ処理施設の建設を予定している佐賀県東部環境施設組合(2市3町、管理者・橋本康志鳥栖市長)は18日、組合議会の全員協議会を開き、建設と運営の落札業者を日立造船九州支社(福岡市)、大島組(鳥栖市)など13社からなるグループに決定したと報告した。8月下旬に組合議会で工事の議決を得て本契約を締結後、本年度中に実施設計を始めて2021年度着工し、24年4月の利用開始を目指す。

 入札には、神鋼環境ソリューション(神戸市)など9社でつくるグループも参加し、副首長や学識者による選定委員会が8日、点数化して日立造船グループに絞り込み、18日の首長会で決定した。

 入札価格(税抜き)は日立造船が324億円、神鋼環境が309億円だった。価格の評価点と価格以外の評価点を比較し、価格面では神鋼環境が上回ったが、安全・安定性、環境面、地域貢献などを含めた合計点が高かった日立造船に決めた。

 日立造船の落札額は378億円の予定価格を54億円下回った。住民から懸念が示されている建設予定地の3~5メートル未満の浸水想定に対しては、盛り土や建物による防水で計5・5メートルの浸水対策を行うとしている。

 全員協議会では、構成市町の議員から建設予定地への不安と執行部の説明不足が強く指摘された。副管理者の末安伸之三養基郡みやき町長は「今まで特に神埼郡吉野ヶ里町、神埼市に十分説明をしていなかったことは強く反省している。信頼関係を構築し、住民の不安の払拭に最大の力を注ぎたい」とした。

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