佐賀県庁

 佐賀県は梅雨などで災害が起きやすい出水期を前に、避難所での感染症対策の新たな指針づくりを急いでいる。新型コロナウイルスを想定した発熱者専用避難所の設置も検討しており、5月中にも各市町に示す。

 政府は4月に各都道府県を通じて、避難所の運営を担う市区町村に新型コロナ対策の留意事項を通知した。多くの臨時避難所を開設することや換気の実施、発熱者専用スペースの設置などを求めている。

 これを受け県は、市町の避難所の運営マニュアルの作成を支援しようと、指針づくりに着手した。インフルエンザなどへの対策として従来、手洗いやうがいといった対応は示していたが、今回は新型コロナに特化した内容にする。

 具体的には、健康な避難者と、発熱などの症状がある避難者をえり分ける問診態勢の整備や、発熱者専用の避難所設置を盛り込む予定。また、避難所内に十分なスペースを確保するため、安全が確保できる親類や友人宅への避難など、指定避難所以外への「分散避難」の周知も呼び掛ける方向で調整している。

 避難者同士の距離は、半径2メートル以上を確保するよう明記する方針。そのためには避難者1人当たりの避難所面積2~4平方メートルをさらに広げる必要がある。山口祥義知事と県内20市町の首長らが意見を交わした18日の「GM21ミーティング」では、複数の首長がスペースの確保に向けて調整を進める考えを示した。

 県福祉課の担当者は「コロナ禍の中で災害が起きても対応できるよう、市町の取り組みをサポートしていく」と話した。

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