新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、佐賀県内の農業法人の64%が影響があると考えていることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。このうち、肉用牛肥育や花き栽培などを手掛ける7%が「非常に大きな影響がある」と回答している。

 4月1日時点の調査で、米麦や園芸野菜、花き、畜産など幅広い事業に取り組む県農業法人協会の会員48社に経営課題アンケートとして郵送し、30社から回答があった。

 それによると、新型コロナウイルスの影響(今後の見込みも含む)について、「売り上げ2割未満減など影響がある」が50%、「売り上げ2割以上減など大きな影響がある」が7%、「売り上げ3割以上減など非常に大きな影響がある」が7%で、「影響はほぼない」は37%だった。

 具体的な対策としては、外食向けの需要減少などを踏まえ、自社のホームページやインターネットの販売サイトを活用し、直売の比率を高めようとする動きなどが見られたという。

 同公庫は「影響があるとの回答は思ったより少なかったが、事業内容により影響の度合いに開きがある。実際の影響がどうなのか、今後も注視したい」と話している。

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