杵島郡大町町の認知症高齢者グループホームを運営していた会社「シャロン」(福岡市)が、杵藤地区広域市町村圏組合から介護給付費の返還を求められている問題で、嬉野市の住民が組合に対し、債権回収の義務を怠った職員3人に約2400万円を賠償請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、佐賀地裁(達野ゆき裁判長)であった。

 訴状によると、地域密着型介護サービス費の支払いに違反があったとし、2013年12月、組合が同社に対し、11年10月から13年2月分の介護給付費など2408万6777円を徴収することを通知した。ただ、13年12月ごろから15年12月ごろまでの間、債権管理を行う職員3人が徴収作業を怠り、2年間の時効で徴収債権を消滅させて組合に損害を与えたとしている。

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