政府の緊急事態宣言の解除を受けた15日の対策本部会議で、山口祥義知事は佐賀県内が対象となるイベントの開催指針を示した。参加者を収容定員の半分以下に抑えることや、感染者が出た場合に備えて参加者の連絡先を確認することなどを求め、県内の事業者からは「今はまだ我慢するしかない」との声が聞かれた。