佐賀県国際交流協会が作成した、外国人の手続きをサポートする動画の利用を呼び掛ける担当者=佐賀市

 佐賀県国際交流協会は、県内で暮らす外国人の「特別給付金」の受け取りをサポートする動画を作成した。申請の手続きを、英語など五つの言語で紹介し、ウェブサイトで公開している。

 給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている外国人も対象になる。県内の在留外国人は今年1月現在、7208人に上る。

 協会職員らが英語、ベトナム語、韓国語、中国語、優しい日本語の5言語で動画を作成した。いずれも10分前後で、申請書の記入方法など一連の手続きを細かく紹介。市町から届く申請書は様式が統一されておらず、受給希望のチェック欄もパターン別に解説している。

 自治体によっては、漢字に振り仮名がなかったり、本人確認書類に「在留カード」が示されていなかったりするという。協会の黒岩春地理事長は「コロナの影響で厳しい状況にある中、申請を諦める外国人が出るのを懸念している」と話し、動画の活用や相談を呼び掛けている。

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