九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の敷地内にある二つの焼却炉で、運用開始当初から約40年にわたって放射性物質トリチウムの放出量算定に誤りがあった問題で、九電は15日、原因と再発防止策を公表した。システムの設計担当部署と発電所との間でチェック機能が働かず、一部のファンの風量が算定に考慮されていなかったのが原因だったとし、再発防止策として複数の目によるチェックなどを掲げた。

 トリチウムを含む気体廃棄物の算定は、焼却炉の排気筒を通る全ての風量を考慮する必要があるが、システムには放射性物質を除去する経路にあるファンが登録されていて、換気などのファンは漏れていた。システムに登録する際、設計担当部署だけが関わり、焼却炉を運用する発電所は関与しておらず、漏れに気付かなかった。

 現在は設計の段階で設計者以外が検証を行い、関係部署が連携して確認するようにしている。本社と発電所間でのコミュニケーションも深めるとしている。

 九電は、記録が残っている2009年度以降のトリチウムの放出量を再算定し、同日、国や関係自治体に報告した。

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