保護者が新型コロナウイルスに感染して入院が必要になり、子どもの世話ができなくなった場合に備えて、受け入れ態勢を整える。県が運営する一時保護所に加え、新たに県立施設1カ所を預かり先にする調整を進め、2カ所で10人程度を受け入れる。

 県こども家庭課によると、対象はPCR検査で陰性が確認され、1人で生活することが難しいケース。児童相談所が、他に世話をできる親族などがいないと判断すれば一時保護をする。保護者の費用負担はない。

 子どもの年齢や性別でスタッフを変える。生活指導員や保育士らで対応することを想定している。

 児童養護施設が感染防止のために間仕切りなどを購入する費用も助成する。これらの予算総額は1804万円。

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