感染症対策の一環で、食料品のテイクアウト事業やオンラインでのレッスンなど、新たな業態を始める事業者への支援策も打ち出した。段階的に社会経済活動を再開させ、感染予防を念頭に行動する「自制型」の生活を呼び掛ける中、事業者側の変化も促す。

 県内の中小企業や小規模事業者が対象で、「新業態スタート補助金」と名付けた。補助率は3分の2以内で、1店舗につき20万円を上限に交付する。

 感染症対策を含め、販路拡大を図ることが条件。具体的には、テイクアウト事業やキャッシュレス化、オンラインでの各種レッスンを始めるケースを想定し、カウンターをビニールで仕切る対策も対象になる。

 「3密対策をしたドライブスルー型の企画を立ち上げたい」といった声にも対応する。県産業政策課の担当者は「経済が回復基調となる次の段階を見越し、さまざまな声を拾っていきたい」と話す。

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