佐賀県庁

佐賀県の新型コロナ緊急経済対策 主な事業内容と予算額

 佐賀県の山口祥義知事は14日、新型コロナウイルス対策として、総額538億744万円の2020年度一般会計補正予算案を発表した。「感染拡大防止と医療体制の整備」「雇用維持と事業継続」の2本柱で構成する。補正後の一般会計予算は5520億1599万円になり、最終予算ベースで過去最高額になる。19日開会の臨時県議会に提出する。

 山口知事は臨時記者会見を開き、「コロナ対策は相手が見えず、現場も動いており、試行錯誤にならざるを得ない。一つずつ修正しながら、臨機応変な予算の編成と執行を心掛けたい」と強調した。

 538億円の補正額は、知事選を控えて新規事業や予算を絞り込んで選挙後に肉付けするケースを除けば過去最高。中小企業に実質無利子で融資する国と県の事業が480億5125万円を占めるが、県が支出する預託金などは年度末に「諸収入」として約469億2640万円が戻る仕組みになっている。この融資は既に始まっており、見込みを上回る利用があるため、融資枠を890億円増の1200億円に拡大する。

 主な事業では、マスクや消毒液を医療・福祉施設に提供する費用や、防護服など医療資機材の調達経費を計上した。オンラインレッスンなど新たな業態に挑戦する事業者、消費が落ち込む佐賀牛や花を生産する農家の支援策も打ち出した。活動の場が減っている芸術分野では、オンラインで文化芸術祭を開催するモデル事業を盛り込んだ。

 財源には国の1兆円の臨時交付金から40億円を充てる。県への配分は確定した49億円に加え、2次配分で15億~16億円と試算するが、山口知事は「あと2、3倍は必要。国はもう少し自治体を信頼し、県独自の施策に予算を使わせてほしい」とした。県の財政調整用基金からも6億円を取り崩す。6月補正ではサガン鳥栖などプロスポーツチームへの支援を検討している。

 また、山口知事は、当初予算に盛り込んだ事業が感染拡大の影響で相次いで中止になっていることを踏まえ、「予算を(コロナ対策に)組み替えるなどの検討が必要だと認識している」と述べた。

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