佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は14日、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が九州全県を含む39県で解除されたことを受け、県境を越える不要不急の移動自粛を求めている現在の対応を見直す考えを明らかにした。重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の福岡県が解除されたことに戸惑いを見せつつ、「福岡県の出方を見ざるを得ない」との認識を示した。

 佐賀県は現在、福岡県との関係を念頭に「県境をまたいでの移動は極力控えてほしい」との表現で自粛を呼び掛けている。臨時記者会見で山口知事は「これまで県境を越えないでという強い思いでやってきたが、福岡県の動きも変わるだろうし、県境の対応については見直しや点検が必要になる」と述べた。

 佐賀県民に向けて15日の対策本部会議でメッセージを発する予定で「できる限り遠出を控える原則は維持しつつ、『絶対にだめ』という形から『本当に気をつけて』などいろいろな段階がある」とし、県境の移動自粛に関して緩和の動きに含みを持たせた。

 佐賀県は接客を伴うナイトクラブなどに20日まで休業を要請している。宣言解除を受けた対応に関し、山口知事は「県民や県の状況に向き合いながら対処してきたので、(休業要請や学校休校などの措置を)段階的に解除する一連の流れに影響はない」と強調した。

 宣言解除を巡る政府の対応に関し、山口知事は「5月末まで47都道府県で『県境を越えない』という判断で宣言を発令したと思っていたら、今度は解除という逆の判断をした。どういう意義、メッセージなのか」と疑問視した。「国は右往左往している印象を感じざるを得ない。佐賀県としてはしっかり軸足を定めて県民に向き合い、対応していきたい」とした。

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