有田商工会議所のスタッフ(左)から持続化給付金申請のサポートを受ける経営者=西松浦郡有田町の大有田焼会館

 新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主に最大100万円を支給する「持続化給付金」の受け付けで混乱が生じている。国が迅速な給付に向けて電子申請に限ったためで、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな佐賀県内の高齢事業者は、申請もままならない事態に陥っている。

 「メールアドレスの入力さえやっとなのに…。とても自分たちだけでは無理だった」。オンライン申請の支援会場となった西松浦郡有田町の大有田焼会館を訪れた女性(65)はハードルの高さをこう語る。

 女性は指導員に付きっきりで助けてもらい、手続きを終えた。夫婦で陶磁器販売業を営んでいるが、「出張に回れず売り上げは激減。借金の返済期限も迫っていた」といい、ほっと胸をなで下ろした。

 電子申請は1日に始まったが、不安の声が多く寄せられたため、有田商工会議所は独自に支援会場を設けた。11日からの5日間で設定した予約枠100件に対し、武雄市などからも含め約150件の申し込みがあった。1人につき1時間を想定したが、ネットに不慣れな人は2時間近くかかったという。

 申請の前提となるメールアドレスを持っていない事業者もおり、そこからサポートすることも。国は申請から入金まで2週間程度としているが、同会議所の川原耕洋事務局長(55)は「不備があると支給が遅れ、事業存続に影響が出かねない。きめ細やかに支援したい」と話す。

 県内のほかの商工会議所や商工会にも「ネット環境がない」「パソコンやスマホを持っていない」など不安の声が多数寄せられている。佐賀商工会議所の担当者は「自分が対象になっていることも気付かず、相談もできていない人が一定数いると感じる」と話し、漏れのない支援体制の必要性を訴える。

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