原子力規制委員会が13日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策が規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。稼働に向けた手続きが一つ進んだことを受け、九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は「朗報」と歓迎し、九電は今後も日本原燃を支援する方針を示した。

 同町の脇山町長は「工場は核燃料サイクルを実現するために必要な施設」との認識を示した上で、「動かないままでは使用済み核燃料がたまっていく。稼働に向けた一歩となった」と述べた。また九電は「(施設の)竣工に向けて、引き続き日本原燃を支援したい」とのコメントを発表した。

 玄海原発に貯蔵されている使用済み核燃料は、3月末時点で2107体。新燃料なども含めると計2348体になり、貯蔵容量の7割を埋める。使用済み燃料は再処理工場に搬出することになっているが、稼働していないため原発内にとどまっている。

 九電は貯蔵容量を増やすため、貯蔵プール内にある燃料の間隔を詰める「リラッキング」と、専用の金属容器に入れて空冷する乾式貯蔵施設の整備を進めている。両方で約1500体分の余裕ができるとしている。

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