全国知事会のテレビ会議で「東京、大阪から第2、3波が始まるのを恐れている」と述べた山口祥義知事=佐賀県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、全国知事会は12日の対策本部会合で、政府への緊急提言をまとめた。宣言を一部解除した場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調。特に宣言の対象地域とそれ以外の往来自粛を強く求めた。宣言解除地域を含めた財政支援の継続も要求した。

 政府は14日に専門家会議などの意見を踏まえ、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県の一斉解除などについて最終判断する方針。知事会は、宣言の解除や特定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準を国が明示すべきだとした。

 会合はテレビ会議方式で開催し、知事40人が参加。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は冒頭で「人の流れを呼び込まないことが感染拡大防止に大変重要だ。宣言の対象地域とそれ以外の往来自粛を強く求める必要がある」と述べた。

 佐賀県の山口祥義知事は一斉解除について「もし34県を解除するなら、その意義は何なのか明確にしていただきたい」と政府に求めた。その上で「感染者が多い東京や大阪が最後まで種火として残り、そこから第2、第3波が始まるのを恐れている。緩和ムードがある中で、東京や大阪が最後まで粘り強く抑え込むのをみんなが応援していく形も大事」と述べた。

 提言では、移動抑制の具体策として、鉄道をはじめとした交通事業者との協力態勢構築や、発熱時の飛行機などへの搭乗制限を挙げた。財政支援策では、2020年度第2次補正予算案の早期編成を要望。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限の引き上げや、1次補正予算で1兆円を計上した自治体向け臨時交付金の「飛躍的増額」も求めた。

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