児童生徒や教職員が新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者に特定されたりした場合について県教育委員会は、当該校は直ちに臨時休校にする指針を示す。各市町教委も同様に対応する方針だ。

 感染者が出た場合の休校期間は、当該地域の感染状況や感染経路などを確認した上で決める。濃厚接触者だけのケースは、PCR検査で陰性と確認されれば再開する。

 ただ当該校を除く学校の対応は、個別に判断せざるを得ない。各市町の教委からは「調査や検査に一定の時間がかかるので、いったん一斉休校するのが現実的かもしれない」「再開したばかりなので、また一斉休校にするのはなかなか難しい」といった声が上がる。

 感染に伴ういじめや差別が懸念される中、「道徳の授業などで『人としてはずかしいこと』という考えを身に付けさせていく」(伊万里市教委)、「各校長にいじめ対応の資料を配布し、児童生徒に指導してもらう」(三養基郡みやき町教委)など対策の必要性を指摘する。保護者や一般の人に対し、理解や人権的配慮を求める意見もある。

 感染者発生に関する情報公開については「いじめなどの二次被害を防ぐため、学校を特定されないようにする必要がある」(嬉野市教委)など、複数の市町の教委が慎重な姿勢を見せている。

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