全国知事会のテレビ会議で「東京、大阪から第2、3波が始まるのを恐れている」と述べた山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は12日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴う休業要請などの緩和に向けて各都道府県が独自の判断基準を策定していることに危機感を示した。「出口戦略の名の下、緩和の流れになっているのを非常に危惧する。東京や福岡との往来に関し、むしろ今こそ、気を引き締めなければならない」と訴えた。

 山口知事は、重点的な対策が必要な「特定警戒」の13都道府県などが措置緩和の独自基準を策定していることに関し「経済的事情は分かるが、数字もばらばらで根拠もなく、出口戦略として緩い方向に論理を組み立てている」と疑問視した。福岡県の緩和の動きについては「よく頑張っていただき、もう一息だが、毎日(新規感染者が)ゼロが続くまで、何とかこらえてほしい」と述べた。

 政府が特定警戒都道府県以外の34県の緊急事態宣言を14日に一斉解除する見通しであることに関しては「県境を越える移動を防ぐため、47都道府県に宣言が発令されたと思っていたが、国はどういうつもりで解除するのか」と批判した。

 さらに「東京、大阪との往来を防ぐことが何より大事だ。感染症対策では国が国家的危機管理として強いリーダーシップを示すべき。私は宣言の解除と県境の往来はセットだと思っていた。解除の意味が分からないので、(解除の前後で)何が違うのか国が示してほしい」と注文した。

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