小城市役所

 小城市議会は11日、議会運営委員会(中島正樹委員長、6人)を開き、6月5日開会予定の定例会で一般質問を実施しないことを決めた。新型コロナウイルスの対策に当たっている職員の負担軽減が理由。中島委員長は「幅広い業種で影響が出ており、早期の追加支援も検討したいという執行部の意向も考慮した」と述べた。

 売り上げの減少や休業に伴う市の支援金の受け付けが11日に始まり、国の特別定額給付金の申請書の郵送、振り込み作業も中旬以降に本格化する。議運では執行部側から「議会が近づくにつれ業務が集中する。新たな支援に向けたニーズ調査も全庁的に取り組みたい」といった説明があったという。

 佐賀県内では3月議会で11の市町議会が同様の理由で一般質問を中止にするか、一部を取りやめ、会期を短縮した議会もあった。一般質問に関しては「住民のためにはやるべき」などと指摘する議員もいた。

 小城市議会は3月議会で一般質問を実施したが、昨年8月末の豪雨災害を受けた9月議会は災害対応を理由に一般質問、常任委員会の開催を取りやめた。6月議会では会期を変えず、議案質疑、常任委員会の審議は予定通り行うとしている。

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