佐賀県庁

 佐賀県は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、11日から順次、運用を再開する県有施設は県民の利用を基本とするという方針を示した。感染拡大防止のため、県境を越えた移動や利用を控えてもらう目的で制限し、政府の緊急事態宣言延長期限の31日まで継続する。方針は県のウェブサイトなどでも呼び掛ける。

 県によると、再開するのは県立図書館や博物館、少年自然の家など25施設。出入り口に、県外からの利用自粛を求める看板を設置するなどして対応する。少年自然の家やキャンプ場を所管する県民環境部の原惣一郎部長は「普段は県外の方に多く利用してもらい、ありがたく思っている。この期間は利用を控え、措置が解除されたら再び活用してもらいたい」と述べた。

 11日が休館日と重なる施設は12日以降に再開する。公園の遊具も11日から開放し、混雑するなど状況次第で、管理者の判断で利用を制限するとした。

 感染の有無を調べるPCR検査を巡っては、全自動で検体からウイルス遺伝子を抽出する装置を導入したと野田広医療統括監が報告した。大型連休明けから1日に検査できる件数を約100件に増強したとし、「前処理の自動化で作業が効率化し、時間も短縮できる。検査結果が早く出るため、疫学調査の対応も迅速にできる」と強調した。

 また、休業要請に応じるなどした県内事業者に交付する1店舗15万円の支援金の受け付けが始まった7日は、「店舗休業支援金」に471件、「県境ストップ支援金」に15件の申し込みがあったとの報告があった。

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