トランプ米大統領は新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとする起源説を持ち出し、対中批判を強めた。中国は全面否定し、コロナウイルスの感染拡大を巡る米中両国の対立が激化してきた。

 米国の感染者数、死者数は世界で最も多く、政権の対応の遅れに対する国民の不満は根強い。トランプ氏には、中国に責任を転嫁し、11月の大統領選再選につなげたいという政治的な思惑があるとみられている。

 一方、中国の習近平国家主席は国内の感染制圧を内外に誇示し、医療物資の提供や人材派遣で影響力の拡大を図る「マスク外交」を展開。初動の遅れや情報開示が不十分との批判には、真っ向から反論する強気な姿勢を示し、対外イメージを著しく損なっている。

 米中首脳は自らの権力基盤の強化や自国の利益だけを優先して、不毛な覇権争いを繰り広げるべきではない。冷静さと謙虚さを保ち、世界全体の感染の早期終息に向けて真摯(しんし)に全力で協力する必要があろう。

 トランプ氏はコロナウイルスが武漢市の中国科学院ウイルス研究所から流出した「証拠」を見たとし、情報機関などが調べており、近く結論が出ると説明した。また、中国の初期対応の遅れが世界的大流行につながったと非難し、報復として制裁関税発動の可能性も示唆した。

 だが、新型ウイルスは武漢市の海鮮市場で売られていた野生動物から人に感染したとみられ、世界保健機関(WHO)も日本の専門家会議メンバーも研究所からの流出には否定的だ。トランプ氏は流出説を主張するなら、まず明確な証拠を示さなければならない。

 また、トランプ氏はWHOが中国寄りの立場を取ったため感染拡大を招いたと批判し、資金拠出の一時停止を決めた。WHOは総会から台湾を締め出してきており、中国寄りであることは否めないが、それが原因で感染対策に失敗したとは言えまい。

 今はWHOを中心として、米中を含む世界各国・地域が一致団結してコロナ制圧に努めるべき時であり、トランプ氏の感情的な対応は受け入れられない。

 昨年末、中国武漢市でコロナウイルスの患者が確認されて5カ月余り。世界の感染者は380万人、死者は27万人に迫った。中国の責任は極めて重く、国際社会での振る舞いはもっと謙虚であるべきだ。

 ロイター通信によると、米国の主導により、世界の反中感情が1989年の天安門事件後と同じ程度まで悪化する恐れがあるとの報告書を中国政府系シンクタンクがまとめたという。最悪の場合は、米中の武力衝突に備える必要があると結論付けた。

 中国は分析を前向きな方向へ生かし、国際協調や米国との和解に努めてほしい。昨年末から1月20日の習氏によるコロナ制圧指示までの空白などについて、より詳細な情報を開示する必要があろう。国際調査団を受け入れ、身の潔白を晴らす方法もあるだろう。

 感染の拡大防止やワクチンや薬の開発、世界経済の立て直しなど国際社会が協調して対応しなければならない重要課題は多い。世界で首位、2位の経済大国である米中両国は自らの責任の重さをきちんと自覚して行動してほしい。(共同通信・森保裕)

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